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緊急事態宣言発令:日本的集団感染・免疫戦略の可否

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 さて官邸主導で決まったのですが、事実上丸投げで、各都道府県知事の裁量になります。ほとんど強制力のないこの宣言ですが、部分的な適用は当然指定されない都道府県へと影響を与えます。
 
 具体的には十分な情報がない人たちは、非合理的な行動をとると予想されます。学生・無職者等が移動を開始します(観光を含む)。また埼玉等での研修を中止した新規採用の国家公務員(千人単位)が任地に戻ります。その他もろもろ。移動についてはいろいろなシミュレーションがありそうです。

 もちろん仕事を続けている人は東京・関西から日本隅々への移動を続けます。逆に地方からそれらの地域への出張は続きます(減少はみられますが)指定都府県では感染が確実に増加を続けます。一定まで感染が進むのを待つことになります。つまりこれは集団感染・免疫戦略の発想です。英国の初期(現在は封鎖戦略へと転換)やスウェーデン(ここも封鎖戦略への議論が続く)と同じです。徹底した封鎖遠略をとった中国と、(結果的に?)集団感染・免疫戦略をとった日本・スウェーデンではどのような成果の違いが見られるでしょうか。公衆衛生学のよい教材になるのでしょう。
 
 さて、ここに至るまでにどれくらいの期間が必要でしょうか。当初の英国の戦略ではいくつかの案が示されていましたが、最短で3ヶ月ですが、2年以上続く可能性もあります。先行する諸外国の事例を観察することが大切だと思いますが、感染研やその他の先生方の英知が政策に反映されることを、心から祈ります。その間の経済はどのように維持されるのでしょうか。既に米国では失業者増大、ストレスの増大で、社会不安は高まっています。米国だけではありません。ロシアでの惨事も最近のことです。DVの増加も報告されています。

 感染病床は(既に指定地域は)既に満床どころか、一般病床になだれ込んでいます。総務省・厚生労働省は、医療財政、自治体財政の健全化を目途として主に公的病院の病床を削減を続けてきた(国際的に見て日本の病床数は異常に多いのは事実)ですが、そのツケが出ているようです。大都市圏の感染者数の爆発は目前。地方における感染者数も増加の一途。日本医師会からの要求もあり、医師数は抑制されているので、その影響も重大です。重症化したら、治療方法はありませんから呼吸器、ECMOで回復を待つのみです。つまり自己防衛しかありません。グッドラック

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